知的財産権

会社が保有する知的財産権を守ります。

会社業務の種類によっては、特許権、著作権、意匠権、商標権等の知的財産権が重要な収入源となる場合があります。

これらの権利の一部は、出願して査定を受けることで法的保護を受けられるようになります。

しかし、出願するためには一定のコストがかかることや、必ずしも会社業務として活かすことができない場合もあり、どのように利権保護を図るかについては検討を要します。

また、一旦権利として認められた場合であっても、他者によって模倣品が作成される等、その権利が侵害される場合があります。

この場合には、侵害者に対して差止めや損害賠償請求を行うことを検討する必要があります。