弁護士報酬

顧問契約(法人)

 30000円/月(訴訟・交渉着手金30%割引、対応5時間以内/月、契約期間1年以上)

顧問契約(個人)

 2980円/月(訴訟・交渉着手金30%割引、対応1時間以内/月、契約期間1年以上)

 

【法律相談等】
種類相談種類相談料金
1.法律相談一般法律相談料30分ごとに5000円
※初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談   (事業に関する法律相談を除く)※一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談
2.書面による鑑定鑑定料複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内の額

 

【民事事件】

※経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のこと

1.訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)非訴事件家事審判事件行政事件仲裁事件事件の経済的な利益の額着手金(※最低額は10万円)報酬金
300万円以下8%16%
300万円を超え3000万円以下5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超え2%+369万円4%+738万円
2.調停事件及び示談交渉事件※示談交渉とは裁判外の和解交渉のこと1.に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1又は5の額の2分の1
3.契約締結交渉事件の経済的な利益の額着手金(※最低額は10万円)報酬金
300万円以下2%4%
300万円を超え3000万円以下1%+3万円2%+6万円
3000万円を超え3億円以下0.5%+18万円1 %+36万円
3億円超え0.3%+78万円0.6%+156万円
4.督促手続事件事件の経済的な利益の額着手金(※最低額は5万円)報酬金
300万円以下2%1.又は5.の額の2分の1※報酬金は金銭等の具体的な 回収をしたときに限って請求 ができる。
300万円を超え3000万円以下1%+3万円
3000万円を超え3億円以下0.5%+18万円
3億円超え0.3%+78万円
  ※訴訟に移行したときの着手金は、1.又は5.の額と上記の額の差額とする。
5.手形・小切手 訴訟事件事件の経済的な利益の額着手金(※最低額は5万円)報酬金
300万円以下4%8%
300万円を超え3000万円以下2.5%+4.5万円5%+9万円
3000万円を超え3億円以下1,5%+34.5万円3%+69万円
3億円超え1 %+184.5万円2%+369万円
6.離婚事件事件内容着手金報酬金
調停事件・交渉事件20万円から50万円の範囲内の額20万円から50万円の範囲内の額
訴訟事件30万円から60万円の範囲内の額30万円から60万円の範囲内の額
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1.又は2.による。※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
7.境界に関する事件着手金報酬金
30万円から60万円の範囲内の額30万円から60万円の範囲内の額
※1.の額が上記の額より上回るときは、1.による。※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
8.借地非訴事件基準となる借地権の額着手金
5000万円以下20万円から50万円の範囲内の額
5000万円超え左記の『標準となる額』に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額
報酬金
申立人の場合申立の認容借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
 相手方の介入権認容財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の場合  申立の却下又は介入権の認容借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
賃料の増額の認容賃料増額分の7年分を経済的利益の額として、1.による
財産上の給付の認容財産上の給付額を経済的利益の額として、1.による。
9.保全命令申立事件等着手金(※最低額は10万円)報酬金
1.の着手金の額の2分の1.審尋又は口頭弁論を経たときは、1.の着手金の額の3分の2.事件が重大又は複雑なとき1.の報酬金の額の4分の1審尋又は口頭弁論を経たとき1.の報酬金の額の3分の1本案の目的を達したとき1.の報酬金に準じて受けることができる。
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。
10.民事執行事件事件内容着手金(※最低額は5万円)報酬金
民事執行事件1.の着手金の額の2分の11.の報酬金の額の4分の1
執行停止事件1.の着手金の額の2分の1事件が重大又は複雑なとき
  • の報酬金の額の4分の1

この場合の着手金は、1.の3分の1

※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。
11-1破産一会社整理・特別清算、会社更生の申立事件着手金報酬金
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額1.に準ずるにの場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する) ただし、前記(1) (2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。
(1)事業者の自己破産50万円以上
(2)非事業者の自己破産20万円以上
(3)自己破産以外の破産50万円以上
(4)会社整理100万円以上
(5)特別清算100万円以上
(6)会社更生200万円以上
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。※免責申立事件(免責異議申立事件を含む)のみを受任した場合の着手金は左の着手金の額の2分の1、報酬金は上の報酬金の算定方法を準用する。
11-2民事再生事件着手金資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額(1)事業者 100万円以上(2)非事業者30万円以上(3)小規模個人及び給与所得者等20万円以上
執務報酬再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、協議により執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める報酬を受けることができる。
報酬金1.に準ずる(この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお、具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。)ただし、再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。※民事再生法235条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む)の着手金は、上の着手金の(2)、(3)の2分の1、上の報酬金の算定方法を準用する。
12.任意整理事件(11の各事件に該当 しない債務整理事件)着手金資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額(1)事業者の任意整理50万円以上(2)非事業者の任意整理20万円以上
報酬金イ、事件が清算により終了したとき
弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額 (債務の弁済に供すべき金員 又は代物弁済に供すべき資産 の価額)500万円以下15%
500万円を超え1000万円以下10%十25万円
1000万円を超え5000万円以下8%十45万円
5000万円を超え1億円以下6%十145万円
1億円超え5%十245万円
依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資産5000万円以下3%
5000万円を超え1億円以下2%十50万円
1億円超え1%十150万円
口、事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、  11の報酬に準ずる。
八、事件の処理について裁判上の手続を要したときは、ィ、口に定めるほか、  相応の報酬金を受けることができる。
13.行政上の審査請求・異議申立一再審査請求その他の不服申立事件着手金(※最低額は10万円)報酬金
1.の着手金の額の3分の2の額1.の報酬金の額の2分の1の額
※審尋又は口頭審理等を経たときは、1.に準ずる。

※全て消費税別