料金表

※いずれも税別の表示となっています。

 

顧問契約(法人・個人事業主)

通常基準料金:1か月あたり
小会社30,000円
中会社40,000円
大会社50,000円
(訴訟・交渉着手金30%割引、対応5時間以内/月、契約期間1年以上)

 顧問業務の内容はこちら

契約書作成・チェック

契約書作成簡易なもの(A4で1頁程度)9,800円~
中程度のもの(A4で3~4頁程度)30,000円~
長大なもの(A4で5頁以上)50,000円~
信託契約書(家族信託対応)150,000円~
契約書チェック基本料金10,000円~
A4で1頁あたり加算料金2,000円~

 契約書作成・チェック業務のパンフレットはこちら

札幌弁護士アンサーズ法律事務所

【法律相談等】
種類相談種類相談料金
法律相談一般法律相談料15分ごとに2,500円
※特殊な内容、専門性の高い内容の場合には別途お見積りとなる場合があります。

 

【民事事件】

※経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のこと
 ①金銭を請求する場合は、その金額のうち相手方が認めている金額
 ②金銭を請求された場合は、支払いを承諾している金額を除いた金額

1.訴訟事件・非訴事件・家事審判事件事件の経済的な利益の額着手金(※最低額は20万円)報酬金
300万円以下8%16%
300万円を超え3000万円以下5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超え2%+369万円4%+738万円

2.調停事件及び示談交渉事件

※示談交渉とは裁判外の和解交渉のこと

1.に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。但し、示談交渉事件の最低額は10万円とする。

※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1.又は5.の額の2分の1

3.契約締結交渉事件の経済的な利益の額着手金(※最低額は10万円)報酬金
300万円以下2%4%
300万円を超え3000万円以下1%+3万円2%+6万円
3000万円を超え3億円以下0.5%+18万円1%+36万円
3億円超え0.3%+78万円0.6%+156万円
4.督促手続事件事件の経済的な利益の額着手金(※最低額は5万円)報酬金
300万円以下2%

1.の額の2分の1

※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

300万円を超え3000万円以下1%+3万円
3000万円を超え3億円以下0.5%+18万円
3億円超え0.3%+78万円
 ※訴訟に移行したときの着手金は、1.又は5.の額と上記の額の差額とする。

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5.離婚事件事件内容着手金報酬金
調停事件・交渉事件20万円から50万円の範囲内の額20万円から50万円の範囲内の額
訴訟事件30万円から60万円の範囲内の額30万円から60万円の範囲内の額

※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1

※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1

※財産分与、慰謝料等の金銭的請求は、上記とは別に、1.又は2.による。

※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

6.境界に関する事件着手金報酬金
30万円から60万円の範囲内の額30万円から60万円の範囲内の額

※1.の額が上記の額より上回るときは、1.による。

※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

7.借地非訴事件基準となる借地権の額着手金
5000万円以下20万円から50万円の範囲内の額
5000万円超え左記の『標準となる額』に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額
報酬金
申立人の場合申立の認容借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の介入権認容財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の場合申立の却下又は介入権の認容借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
賃料の増額の認容賃料増額分の7年分を経済的利益の額として、1.による
財産上の給付の認容財産上の給付額を経済的利益の額として、1.による。
8.保全命令申立事件等着手金(※最低額は10万円)報酬金
1.の着手金の額の2分の1.審尋又は口頭弁論を経たときは、1.の着手金の額の3分の2事件が重大又は複雑なとき1.の報酬金の額の4分の1審尋又は口頭弁論を経たとき1.の報酬金の額の3分の1本案の目的を達したとき1.の報酬金に準じて受けることができる。
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。
9.民事執行事件事件内容着手金(※最低額は5万円)報酬金
民事執行事件1.の着手金の額の2分の11.の報酬金の額の4分の1
執行停止事件1.の着手金の額の2分の1事件が重大又は複雑なとき1.の報酬金の額の4分の1

この場合の着手金は、1.の3分の1

※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

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10-1.破産-会社整理・特別清算、会社更生の申立事件別途お見積もり
10-2.民事再生事件別途お見積もり
11.任意整理事件(10の各事件に該当しない債務整理事件)別途お見積もり

※全て消費税別

【実費について】
上記の報酬の他に、案件をお請けする場合には、裁判所納付費用及び特別な支出が見込まれる場合以外において交通費・通信費等として2万円~3万円程度を実費としてお申し受け致します。
この実費については概算に基づくものであり、他案件ときり離せないものも含まれますので、案件終了後に過不足分の清算は行わないものとさせて頂いております(なお、法テラスでも同様の取扱いがなされています。)。
予めご了承頂けますようお願い申し上げます。