【札幌 弁護士コラム】事業におけるハードル設定の大切さ

【札幌 弁護士コラム】事業におけるハードル設定の大切さ

今日は実家から出て名古屋で買い物などした後、札幌に帰ります。

冬場はいつも飛行機が飛ぶか心配になるのですが、今日は問題なく飛びそうな雰囲気です。

 

昨日は毎年会っている中学校の同級生とプチ同窓会をやりました。

かれこれ20年来の付き合いということで、何事にも分け隔てなく話せる仲間です。

みんなそれぞれバラバラの仕事をしていますが、当然、私(荒木)が弁護士をやっているということでハードルを感じられたりすることはありません。

 

弁護士というととかく「ハードルが高い」とか「話をしづらい」とか「多額の料金を取られそう」とか、とっつきづらいイメージがあるようです(私の場合はそこまででもないと言われることも多いのですが。)。

そこで弁護士の集客の基本的な手法としてアクセス手段を明確にして、連絡をしやすい雰囲気を醸し出すことがあります。

人柄、対応業務内容、料金等をあらかじめわかっておいてもらえれば徐々にハードルがさがり、問い合わせが増えるというわけです。

 

一方で弁護士は書面を作成しない限りは何も目に見えるプロダクトはないため、完全にハードルが下がりきってしまい、モラルのない方からのアクセスばかりが増えると対応コストに比して収入が得られなくなってしまいます。

弁護士は法律知識を扱うプロである以上、法律知識を使って発言をするような場合には仕事として考えなければなりません。

そのため「法律相談だけならタダ」と思われてしまうと、作業料、手間賃としての報酬しか頂けなくなってしまうという弊害が生じます。

 

このように「ハードルをどこに設定するか」という問題はどんな事業にも共通して存在する課題です。

商売の大枠としてこのハードルの位置設定によってモデルが決まる部分があり、事業計画にあたっては慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。

 

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