【札幌 弁護士コラム】家族信託の作り方・使い方(10):信託契約書の作り方①

【札幌 弁護士コラム】家族信託の作り方・使い方(10):信託契約書の作り方①

さて、数回空いてしまいましたが、家族信託についてのお話を続けます。

ここからは皆様お待ちかねの(?)信託契約書作成の際の注意点等に入っていきます。

 

第1回は受託者の選定方法についてです。

受託者は信託を維持していく上で一番重要な存在です。

受託者は委託者から信頼されて財産を任されている人ですので、慎重に選ぶ必要があります。

 

どのような人が受託者になるのが望ましいかというと、委託者との信頼関係がある家族又はそれに準じる人が候補といえます。

家族信託というネーミングから家族しか受託者になれないのか、という質問をたまに頂きますが、基本的に受託者は委託者の家族とするものといえます。

但し、家族でなければ絶対に受託者になれないわけではありません。

家族が受託者になれない場合には信頼のおける人物や法人を受託者とすることも考えられます。

受託者は信託財産を管理処分するにあたっての責任を負い、信託財産に対する債務を個人財産においても負わなければならないため、委託者の望む財産管理を確実に実行できる人でなければならないといえます。

 

また、二次受託者の必要性については検討しておく必要があります。

二次受託者とは、当初の受託者が死亡したり認知症によって意思能力がなくなったりしたような場合に当初の受託者に代わって受託者になることが予定されている者をいいます。

二次受託者を定めておかなければ、予期せぬタイミングで信託が維持できなくなってしまう恐れがあります。

受託者は受益者(委託者)の子など基本的に受益者よりも若年者とする場合が多いですが、受託者が先に認知症になったり、死亡したりする場合もありうるのであり、そのような倍を想定しておかなければならないといえます。

 

受託者を選定するにあたっては信託業法との関わりを留意する必要があります。

信託業法が規制している「業」にあたる場合については諸説あると思われますが、家族信託を利用するにあたっては信託業法上の疑義の残るようなスキームは避けるべきだと考えられます。

すなわち、受託者が報酬を受け取ったり、反復継続して受託したりするようなスキームは信託業法違反を疑われるおそれがあるため、取るべきではないでしょう。

 

一方で、受託者になる人がいないという理由で家族信託を使えないという場合もあります。

このような場合で一定規模(数千万円以上?)の財産を保有しているときは、信託会社、信託銀行活用の可否も検討の余地があります。

しかし受託基準や信託報酬がネックとなるため、現状の取扱いでは個人では現実的に使えるケースは少ないと思われます。

このような場合、そもそも委託者に相続人がいないようなケースもあるため、遺言や生前贈与では希望を叶えられないか、家族信託を何のために使おうとしているのかを再検証する必要があるものといえます。

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