【札幌 弁護士コラム】平成30年北海道胆振東部地震を経験して:痛感した備えの必要性

【札幌 弁護士コラム】平成30年北海道胆振東部地震を経験して:痛感した備えの必要性

9月6日の未明に発生しました北海道地震(平成30年北海道胆振東部地震)の被害に遭われた方に、衷心よりお見舞い申し上げます。

ご案内のとおり、北海道地方では9月6日未明に大地震が発生し、人的、物的被害とともにかつてないほどの大停電となり、徐々に復旧が始まっている状況です。
当事務所も何とか今朝、業務を再開できましたが、電力と水道が復旧していない私(荒木)の自宅ではかなり不自由な生活を強いられている状況です。

地震の直接的な被害に遭われた方も少ないわけではありませんが、今回の地震では北海道全域の電力不足という事態が発生し、それにともなう生活への支障が色濃く出ています。
その背景にはオール電化住宅の増加、情報のスマホ依存といったものが挙げられます。
これらのものは確かに便利であり、使い勝手のいいものではあります。
しかし、旧来のものから取って代わる際、便利な部分ばかりに目を向けられ、内在するリスクに対して多くの人が目を向けなかったとことが、これほどまでに不自由を強いられる原因になっています。

オール電化住宅に関していえば、冷暖房、照明、ロック、センサー類、トイレや風呂に至るまで、全てについて電気が必要であり、電気がなければ一切動かないという構造になっています。
このため、冷暖房が使えず(幸い冷暖房があまり要らない時期で良かったですが。)、家が真っ暗なのは当たり前として、家(エントランス)の鍵を閉められず、トイレも流せず、風呂にも入れず、(水道が復旧したとしても)センサー式の蛇口は使えず、機械式駐車場からは車が出せないという事態になっています。
冷暖房や照明のリスクくらいは誰でもわかりますが、それ以外の部分についてはいざ停電してみないとわからないものも多くあります。

また、スマホに関しては、情報需要が急激に伸びることによってつながらなくなり、結果、全く使えないという事態が発生しました。
充電の問題についても大きな問題となり、各地で臨時充電スタンドが設けられる事態になりました。
単にスマホが使えなくなるだけならいいのですが、小銭を持たずスマホで全ての支払いをしている人は一切の買い物ができなくなったりしていますし、情報がスマホ対応に一元化されているため、市や町内会の広報活動なども体制が取られておらずアナログな情報がほとんど流れてこない状況になっています。

いずれにしても新しいものを導入するときにはリスク分析と対策が必要であり、そのタイミングで対策が取られていなければいざリスクが顕在化した場合には何も対応が取れず、ただただ困惑するしかないということになってしまいます。

このことは法務に関するリスクにも同様にあてはまることでもあります。
法務のリスクについても平時から常に備えておく必要があり、リスクが顕在化(=紛争の発生)してからは実は何も対応できないような事態になってしまいます。
今回の災害を無駄な経験にしないためには、これを機に法務を含め、様々なリスクに思いを致す必要があるのではないでしょうか。

 

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