【札幌 弁護士コラム】泊原発に学ぶ、いい会社を作るためのコンプライアンスとは

【札幌 弁護士コラム】泊原発に学ぶ、いい会社を作るためのコンプライアンスとは

昨日はロータリークラブの職場訪問(社会見学)で泊原発を見学してきました。

(行きのバスの中から飲んでいたのは内緒です(笑)。)

 

泊原発3号機は日本で一番新しい原発で、かつ3・11の後も最後まで稼働してきた原発として知られています(2012年5月5日まで稼働していました。)。

その後、「脱・原発」運動が盛んとなり、原発全停止となったのち、いくつかの原発が再稼働し始めたというのは周知のとおりです。

泊原発については原子力規制委員会の許可が出ておらず、まだ再開のめどが立っていない状況です。

 

再稼働の当否は置くとしても、泊原発の安全管理体制を見ると極めて厳重な体制になっているように感じさせられました。

ざっと聞いただけでも以下のような管理体制が敷かれているということでした。

・自身の揺れに対する耐震強化

・津波対策としての防潮堤設置

・森林火災対策としての防火帯の設置

・冷却水を送るポンプへの受電ルートの多重化

・予備電源の設置

・電源車の設置

・代替ポンプの設置

・ポンプ車の設置

・予備の給水タンクの設置

・高台への予備の貯水槽の設置

・事故発生時に備えた放水砲の設置

・事故発生時に備えた海中フェンスの設置 等々

 

これだけやっても許可が下りないというのは相当に厳しい基準であると改めて感じさせられました。

 

ここまで厳重にやらなければならないというのは、やはり福島の事故による影響が甚大であったということは否めませんが、これに引き換えると一般企業の事業というのは極めて脆弱な体制であることを感じます。

会社が潰れる原因は山のようにありますが、その原因を1つ1つ潰していこうと努力をしている会社というのは多くありません。

「潰れるかもしれない」と思って経営する経営者というのはごく一握りであり、「潰れないだろう」と思って経営する経営者があまりにも多いように思います。

 

もちろんどの会社も泊原発よろしく十重二十重の企業防衛対策をすることは不可能でしょうが、不可能であることと想定することは異なることです。

少なくとも自社の脆弱性がどこにあるかを把握しなければ、それに対策ができるかどうかも判断できないはずです。

 

その中で法務リスクに対して十分に想定されていない会社が多いことも現実です。

事故を想定し、できる限りのことを事前にやっておく、この心構えがいい会社を作る第一歩なのではないでしょうか。

 

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