【札幌 弁護士コラム】起業にあたっての初期設定の重要さ

【札幌 弁護士コラム】起業にあたっての初期設定の重要さ

最近、起業間もない方や起業を志望している方にお話させていただく機会が多いのですが、改めて初期設定の重要さというものを感じます。

ここでの初期設定というのは、資金、人員、施設等の物理的、経済的な部分もありますが、中でも重要なのは起業家自身の「脳内の初期設定」だと思います。

 

「脳内の初期設定」も分解していけば、接客技術、商品開発、仕入れコストの削減等の「テクニカルな発想」と売上げ目標、動員目標、利益目標等の「事業計画」と経営理念、経営目的、経営の方向性等の「経営の根本的な考え方」に分けられます。

これらの位置付けをコンピュータに例えていうと「経営の根本的な考え方」=OS、「事業計画」=アプリケーション、「テクニカルな発想」=アドイン・アドオンという整理が可能となります。

 

起業を目指す段階あるいは起業したての段階ではとかく「テクニカルな発想」をもとに経営をしがちですが、「テクニカルな発想」だけではうまくいかないこともあれば、一時期はうまくいっていたとしてもすぐに陳腐化して使えないものになってしまいます。

そこで経営の改善をするためにその前提となる「事業計画」が出てきます。

「事業計画」において「〇〇の事業が1年間で黒字化しない場合には抜本的な見直しを行う」というようなことが決められていれば1年後に検証と改善がなされる余地があります。

 

しかし「事業計画」といっても最初から完璧に作れるものではありません。

「事業計画」自体も見直しの機会が必要になることは往々にしてあります。

その判断基準となるのが「経営の根本的な考え方」です。

 

このように「テクニカルな発想」は「事業計画」に根差し、「事業計画」は「経営の根本的な考え方」に由来するものといえます。

このことからすると本来的には「経営の根本的な考え方」から起業を考えなければならないことになります。

少なくとも起業を考えるにあたってはこのような構造を理解しておかなければならないといえるでしょう。

 

法律面でいえば、「経営の根本的な考え方」においてコンプライアンスをどのように考えるか、という事項が含まれているかどうかによって経営の方向性が大きく変わってくるものと思われます。

コンプライアンスが含まれているのであれば、就業規則や契約書の手当てをどのようにするか、ということが経営課題としてまず持ち上がってきますが、コンプライアンスが含まれていないのであれば違法行為をしてもいいから売上げを伸ばそう、という発想になってしまいます。

起業直後から完全な法令遵守は難しい面もありますが、起業家は少なくとも起業にあたってコンプライアンスに対する意識を持たなければならないということを心に留めておいてほしいと考えています。

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